企業組合とは

企業組合のそもそも論

営利を追求して配当も可能 （ただし出資額の20%まで）

• 個人を含む小規模事業者が組合員となり、各々の顧客を組合の顧客としてまとめ、あたかもひとつの会社のように事業の拡大を目指すことができる。
• 組合員は資本(出資金)と労働力を持ち寄り事業を行う仕組み。
• 組合の業務に従事または貢献して得た所得を従事分量配当として受け取ることができる。
• その従事分量配当は「給与所得」となる。

もともとの自分の仕事は自分に紐づけできる

• 組合員各々が出資者(=資本家)であり、かつ労働者であるため、企業のように指揮命令系統に支配されない。
• 従来の自分の仕事を組合に集約して組合の仕事とした場合でも、自身でその仕事を行い続けることが可能。
• 資本によるつながりではなく、人のつながりによって仕事を行うため、組合の規模が大きくなるとリーダーシップが重要となる。